現代は、言語的マイノリティや障がい者など、情報格差により、社会的不利な立場にある情報弱者が数百万名いると推計されます。また、情報格差は、生活のあらゆる場面に遍在しているため、立場が変われば、誰でも情報弱者になりうる可能性があります。このため、社会全体にとって、情報格差をなくすことは、持続可能な情報社会の実現につながります。
　情報格差とは、本来伝わるべき情報が何らかのバリア(障壁)のために正しく伝わらず、結果として不公平な状態になることです。例えば以下のケースがあります。

　・職　　場：会議の内容がバリア(障壁)により十分に伝わらない 
　・被 災 地：避難・配給の情報がバリア(障壁)により十分に伝わらない
　・医療現場：医師の説明がバリア(障壁)により十分に伝わらない 
　バリア(障壁)には、物理的な壁(場所・地理的隔離など)、言語の壁、ハンディ(障がい)の壁などがあります。 大抵のバリア(障壁)は見えないため、当事者が認識していない場合が多く、情報格差は、潜在的かつ複雑な問題です。また、情報格差は、それにより収入格差、健康格差など人間が幸福に生活できるための生活の質(QOL)に差が生じるといった大きな影響をもたらす大きな問題です。 

　特定非営利活動法人 インフォメーションギャップバスター(以降、IGBと称する)は、この　情報格差を解消するために、以下の３つの事業を行っています。
(1) 啓発：一般市民に情報格差問題を認識してもらい、解決行動を促す
　大学や市民講座などで一般市民の方を対象にした情報格差問題のセミナーや講演を実施し、情報格差問題を広く認知してもらい、問題意識をもって解決行動を取るよう呼びかけています。
　例えば、横浜国立大学経営学部にて、東日本大震災の時に津波警報の情報が伝わらずに命を落とした聴覚障がい者が居た事をケーススタディにして、その解決方法をディスカッションするワークショップなどを実施しています。

(2) 教育：情報リテラシー教育を実施し、情報格差問題の自発的な解決能力を向上させる
　現状では、多くの一般市民は情報格差問題をあまり認識しておらず、また、日本の情報リテラシー教育は欧米諸国と比較して範囲が限定的で、教育方法も確立されていない等、課題が多くあります。IGBでは、これらの課題の解決に向けて、地道に取り組む考えでいます。

IGBでは、情報リテラシーを、「情報を収集・整理・分析・発信する能力」と定義し、これらの一連のプロセスを遂行する能力を伸ばすために、様々な活動を行っています。

　例えば、ビジネススクールなどで情報弱者を対象とした、情報収集・情報発信などの講座を実施し、情報弱者が自立して情報を扱えるようにしています。

(3) 要望：情報格差解消のために関係団体に働きかけ、解決を促す
　行政や企業に対して、情報格差を解消するための仕組み作りや改善を提案するためにさまざまな要望活動を行っています。例えば、国会議員の有志に職場での情報格差問題解消について要望しています。

特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター

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